相続手続のご相談のなかで多くの方が 「自分のところは相続税は大丈夫なのか？」 との質問をされます。 一般的に相続税が亡くなった人の財産を取得する際に相続人に課税される税金であることは認識されていますが、どのような場合に相続税を支払う必要があるかをご存知の方は多くないのではないのでしょうか。

実際、相続税を支払う必要のある方は、亡くなられた方の約４％でしかありません。

ですから残りの９６％の方は相続税の心配をする必要がないわけです。
しかしながら普段から所得税、消費税となにかと税金を支払っている私たちにとって「相続税」という言葉が相続発生時に思い浮かぶのは当然かもしれません。

まずはどのような場合に相続税の申告をする必要があるのかをおおまかに説明しますので、ご理解頂き心配する必要がないことをご確認下さい。

逆に申告が必要になりそうな方は税理士のご相談されることをお勧めします。

いくらまでの財産なら相続税の申告が必要ないか

相続財産－被相続人の債務＞基礎控除額
※相続財産は現預金、不動産、有価証券等で被相続人名義の財産全てになります。
※相続財産にはみなし相続財産及び生前贈与財産等が含まれる場合があります。

上記の場合が相続税の申告が必要になります。

基礎控除額＝５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数

例えば父、母、子２人の場合に父が死亡した場合
基礎控除額　５，０００万円＋１，０００万円×３人（母、子２人）＝８０００万円

８０００万円以上の財産をお持ちの場合のみ相続税の心配をすることになります。

基礎控除額を越えるような財産をお持ちの方は全国民の一握りですし、大部分の方が基礎控除額以下だと思われます。
ですから相続税は相続発生時の問題の一つですが、それ以上に問題になるのが相続人による遺産分割協議すなわち相続人の間での財産分配です。

遺産分割協議の進め方ひとつで、相続人同士の意見の対立が起こったり、感情的なもつれが発生する可能性があります。
ですから相続税の心配よりも遺産分割協議が上手くまとまるかの心配をする必要があるのです。

遺産分割協議を進める前にまずは各相続人にどのような法定相続分があるかを理解して下さい。
その上で法定相続分に基づき今までの御家族の状況を加味しながら他の相続人に分配方法を提案することが重要です。

今回は、多くの企業が抱えている事業承継の問題について掲載します。 会社を経営されている方の場合、会社を子に継がせようと思われる方が大多数だと思います。 子が一人しかいなければ問題になることはそう多くないでしょうが、子が複数人いる場合後継者である子と後継者以外の子で争いに発展する可能性があります。

その争いの防止策として後継者への経営権を集中することが必要になります。

具体的には自社株式や事業用資産を後継者に集中させるのです。

その方法として下記事項をご検討下さい。

（1）生前贈与・遺言書

経営者が所有している自社株式や事業用資産を後継者へ生前に贈与しておき、生前贈与で承継できなかった部分を遺言書により相続させる。

生前に何の対策もしないまま経営者が死亡すると、相続財産の大半が自社株式や事業用資産である場合、後継者がこれらを集中的に取得することについて他の相続人の同意を得ることが難しくなります。

後継者以外の子が法定相続分を権利主張した場合に自社株式や事業用資産を侵害することに成りかねません。後継者以外の子から見れば、会社のために使用している土地でも経営者（親）名義のものであれば現預金同様に親の財産には代りないのです。

（2）会社や後継者による買取り

経営者の死亡によって相続人間に自社株式や事業用資産が分散してしまう場合などには、会社や後継者がこれらを相続人から買い取る方法があります。

また、買取り方法以外に、会社が株式を新たに発行して後継者だけに割り当て、後継者の持ち株比率を高めるという方法もあります。

しかしながら買取りまたは新しい株式を取得するには当然のことですが会社や後継者が買取資金を保有していなければなりません。

（3）会社法の活用

１）株式の譲渡制限
定款で株式を譲渡する場合に会社の承認を必要とすることにより、自社株式の分散を防ぐ事が出来ます。

２）相続人に対する売渡請求制度
株式の譲渡制限を行っても、相続による取得には適応されません。相続による分散を防ぐため、定款を変更して、株式を相続した株主に対して会社がその売渡を請求できるようにする。但し経営者が死亡して自社株式を後継者が相続した場合にも、会社から売渡請求がなされる可能性があるので注意が必要です。

３）種類株式（議決権制限株式など）
株式会社は普通株式のほかに種類株式（剰余金の配当、議決権などの権利内容の異なる株式）を発行することができます。
自社株式（議決権）の集中や分散防止に活用できるのは議決権制限株式、拒否権付株式などです。

こんな方にぴったり

サポート料金

サポート内訳と報酬額

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コース料金

サポート内訳と報酬額

こんな方にぴったり

コース料金

サポート内容と内訳

こんな方にぴったり

・登記をするために、相続関係図や遺産分割の書類を作成し、準備を一通り整えたい
・費用を抑えたい方

※相続手続きをしたい財産が不動産のみの方を対象にしています。

コース料金

報酬額　108,000円～

サポート内容と内訳

コースに含まれるサポート内容

サポート内容	報酬金額
相談	何度でも無料
スケジュール管理	無料
戸籍収集※	28,000円～
相続関係図作成
不動産登記	40,000円
遺産分割協議書	30,000円
相続サポートコンサルティング	10,000円

※戸籍収集は10名まで。11名以降追加1500円/通

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サポート内容と内訳

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報酬項目

サポート内容

先日あるお客様から曽祖父名義の不動産の名義書換をしたいとのご相談がありました。
その方の父が亡くなられたため、この際きちんと名義書き換えをしようとのご意向でした。

今まで気になっていたけれども、どこからも名義書換をするように言われることも無く、固定資産税は支払っているので手付かずにしておいたとのことでした。

たしかに相続後の不動産の名義書換には期限がありませんし、固定資産税も亡くなられた方の名前で通知されますが、代わりに税金を納めていれば市役所等から強制されることもありません。

この点が相続後の不動産名義書換を放置させてしまう原因なのかもしれません。

まず相談者の方に名義書換にあたりご説明したことは曽祖父の方の相続人を確定させる必要があることです。

曽祖父の相続人が妻と子であった場合に遺産分割をしないままその相続人が亡くなるとその相続権が次の相続人に移行し、相続人の数がネズミ算式に増えてしまう可能性があります。

次に、相続人が確定した後は相続人一人一人に連絡を取り、名義書換に協力してくれるようにお願いをするかたちになります。

相続人の中には面識の無い方、未成年者、認知症の方、行方不明者等人数が増えた分いろいろ問題が発生するかもしれません。

以上のように不動産の名義書換を放置しておく時間が長ければ長いほど手続きが複雑になり、思いがけないほどの時間と労力を要することになってしまいます。

また名義書換が終わっていないとその不動産を売却したり、お金を借りるために担保に提供することができません。

たしかに名義書換には司法書士に払う報酬および法務局に納める登録免許税等の費用がかかります。
しかしながら早め名義書換しておけば数万円で済んだ費用が放置しておくことのより何倍もの費用になることは十分考えられます。

不動産の名義書換に限らず、相続の手続きに関して放置しておいて状況が良くなることは何一つありません。
ご自身で進めなければあなたのご相続人に問題を先送りにするだけなのです。
とにかく向き合い少しでも前に進めるしかないのです。

まず、一人で悩まず専門家に相談し、解決方法を提案してもらうことをお勧めします。
当事務所の無料相談の流れはこちらからどうぞ

遺産相続における争いの原因として家督相続の考えを主張する相続人と法定相続の考え方を主張する相続人との衝突があります。 家督相続とは戦前にあった制度で、家の主である戸主が財産一式を相続するかたちをとります。 分かり易く言うと、長男がすべてを相続する代わりに一族の面倒はすべて見ることになります。

法定相続とは現在の制度で、子であれば長男、次男、長女など関係なく法定相続分で平等に相続するかたちをとります。しかしながら子同士の遺産分割の話し合いで平等の割合を変えて相続することも可能です。

いざ相続が発生した時、相続人の中に上記二つの考え方をする人が分かれた場合に争いが起こります。

うちは代々家督相続で相続をしている父もそうだった。 これが我が家の方針だ。 両親の面倒を長年にわたり看ているので、多く相続するのは当然だ。 代々の土地を今後も維持しなければ祖先に申訳ない。 お墓の世話、法事等をすべて取り行っている。 親戚付き合いをすべて引受けている。 結婚の時に父から相応の分は受け取ったはずだし、家（長男以外が）を新築する時に父から援助してもらったはずだ。

法定相続の考え方をする相続人の主張（主に長男以外）

現在、家督相続は廃止され、習慣に過ぎず法定相続分が法律で守られている。 長男は親と同居し、家賃を払わず、ローンも組まずに家に住めている。 親から生活費を援助してもらっている。 長男が多く相続するのは理解できるがそれでも貰い過ぎた。 遠方に住んでるから親の面倒を看たくても看れなかった。

両者の考え方は全く異なり、話し合いが平行線になることは少なくありません。

お互いが自分の考え方、価値観を正しいと信じる限り相手に対し不快感を覚え、兄弟姉妹といえども顔も見たくない関係にまで発展するかもしれません。

子同士での話し合いがつかなければ最終的に家庭裁判所の調停を申し立てて解決をはかるしかありません。

家庭裁判所では法律で守られている法定相続分での相続をする方向性で審判が下りることが予想されます。

結果的には法定相続の考え方をする相続人に軍配があがるのです。
しかしながら家督相続の考え方をする相続人との間に大きな溝ができることは間違いないでしょう。

以上のように相続が発生し、子同士で争いがおこるのを防ぐためにはどうすればよいのでしょう。

それは現在の家長の方がどのように財産を引き継がせるのかを直接、間接を問わず明確に相続人全員に伝えるしかないのです。

直接に伝える方法としては、生前において長男だけではなく長男以外の子にも家長としての考え、財産承継の分配について言い聞かせ、納得してもらいます。

間接に伝える方法としては、遺言を書いておくことです。

一番良いのは上記の方法を両方取って頂くことです。
相続人全員が納得し、さらに万が一異を唱える相続人が現れた場合、遺言により法律上も家長としての意志が守られるようにすることです。

遺言は家長の方の意志で法定相続分の分配を変更できる唯一の方法です。

子同士で話し合い、遺産の分け方を決めるのは必ずしも上手くいくとはかぎりません。
それぞれの想い、家族環境、経済状況があるからです。

遺産整理業務の仕事柄、相続で問題を抱えている方の事情を聞くとやはり生前に親子間、兄弟間で相続について何も話に触れてなかったケースが多くあります。

無用な相続争いが起こらないよう、また自分の死後も子同士が仲良く付き合えるようになるかは、家長の方がどれだけ自分の相続に対して相続人のためにご準備をするかどうかにに懸かっていると思います。

このコラムが家長の方の相続に対するご準備のきっかけとなり、それによって一つでも相続争いが無くなることを切に願います。