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お客様の声

相談事例

宇治市の方よりいただいた、遺産分割の方法に関するご相談事例

2016年12月06日

遺産分割の方法が決まりません。(宇治市)

Q:相続人の確定や、相続財産の確定までは完了していますが、遺産分割の方法が決まりません。相続財産を相続人で均等にきっちり分けるには、不動産は一つしかなく、困難です。しかし、代償分割ができるような現金もない上に、相続人全員で均等に分割しないと納得しないような状況です。不動産を売却して分割するしかないのでしょうか。(宇治)

A:不動産を売却するか、不動産を共有名義にする方法があげられます

遺産分割の方法としてましては、ご相談者様がご存知の通り、代償分割(不動産を相続した相続人が他の相続人へ相続分の金銭を渡す)方法があります。しかし、金銭を用意する事が困難である場合には、不動産を複数の相続人で共有することも可能です。一つの不動産を各相続人の持分で登記をすることにより、均等に不動産を分割することになります。あとは、不動産を売却して、金銭を均等に分割する方法です。これらの方法はそれぞれ、メリットデメリットもありますし、ケースバイケースですので、ご相談者様の遺産分割にはどの方法が適しているのか、アドバイスさせていただきますので一度ご相談ください。

必ず遺言書の内容に従わなければならないのでしょうか。(南丹市)

2016年11月09日

南丹市の方からいただいた、遺言書に関するご相談事例

Q:父が亡くなり、父の遺言書が出てきました。遺言書には、家族に財産を相続させる旨と、父の知人にも財産を遺贈される旨の記載がされていました。その知人と父は生前お付き合いをしていましたが、私たち家族にとっては赤の他人です。父の財産が少しでもいくのかと思うと、納得がいきません。父が残した遺言書通りに相続しなければならないのでしょうか。

A:遺言書を確認しましょう。

お父様が作成された遺言書を確認しましょう。遺言書は法的効力を持ちますが、遺言書に書かれている要件によっては無効な遺言書である可能性もあります。また、自筆証書遺言書か公正証書遺言かによっても、効力は変動してきます。自筆証書遺言の場合には、必要事項の記載がない遺言書であったり内容が曖昧に記載された遺言書であったりする場合には、場合によっては法的効力がなく、遺言書通りの相続をする必要がない場合もあります。公正証書遺言である場合には、まず遺言書に不備がある事はなく、法的にも効力のある遺言書になるので、遺言書通りの相続をすることとなります。しかし、遺言書によって法定相続人の相続分が、遺留分をも侵害されている場合には、法定相続人は遺留分の請求をすることができます。

上記のように、お父様の遺言書がまず法的効力があるものなのかいなかを確認する必要があります。

遺言書が3つでてきたのですが・・・(綾部市)

2016年10月07日

綾部市の方からいただいた、遺言書に関するご相談事例

Q:父が亡くなったのですが、父が作成した遺言書が3通でてきました。これはどの遺言書が効力があるのでしょうか。どれも日付もなく、どれが最新なのかも分かりません。

日付・押印のない遺言書は法律上無効な遺言書になります。

A:まずは、自筆証書遺言が出てきた際には、家庭裁判所で検認の手続きを行いましょう。その上で、遺言書は原則、作成した日付の記入と押印が必須です。これらがない遺言書は、残念ながら無効な遺言書となってしまいます。日付の記入がある場合には、最新の日付のものが遺言書としての効力をもちます。

ですから、3通の遺言書は、効力のない遺言書になりますので、遺言書通りの遺産分割にする必要はありません。基本的には相続人全員での遺産分割協議が必要となります。

戸籍謄本を取り寄せたいのですが、本籍地が遠方です。(大津市)

2016年09月05日

大津市の方から届いた、相続人調査に関するご相談事例

Q:相続人調査のため、被相続人の戸籍謄本を取り寄せたいのですが、戸籍謄本は本籍地でのみ取得できると聞きましたが、かなり遠方です。

また、取り寄せる戸籍は1か所の本籍地ではありません。仕事も忙しいので、なかなか処理ができません。速やかに取り寄せたいので何かいい方法はありませんか?

A:複雑な戸籍謄本の取り寄せは、専門家に依頼されることをお勧めいたします。

戸籍謄本を取り寄せるのが、困難である場合や、遠方な上に各地に取り寄せる必要がある場合には、手間も時間もかかってしまいますね。

遠方の戸籍謄本は、郵送取り寄せをすることも可能です。しかし、それも大変である場合には、我々専門家にご依頼いただければ、お客様の戸籍謄本取り寄せを代行することも可能です。また、戸籍がかなり古い、改正原戸籍である場合には、取り寄せはできたとしても、解読が困難である場合もあります。万が一複雑な戸籍謄本の取り寄せになる場合には、一度ご相談ください。

相続手続きが必要な相続財産とは?(京都市伏見区)

2016年08月01日

京都市伏見区から頂いた、相続財産に関するご相談

Q:先月、父が亡くなりました。相続人は、母と姉と私の3人です。家族で住んでいる家の他にも、金融などにいくつか財産があるようです。相続手続きが必要な相続財産の対象となるものには、何がありますか?

A:不動産や銀行の預貯金、株や投資信託も相続手続きが必要になります。

 相続人の方の手続きが必要となる財産には、家やマンション、駐車場などの不動産と、銀行の預貯金、株や投資信託もその対象となります。また、相続財産の合計金額によっては、相続税が発生してきます。相続税申告には期間が設けられているため、複数の金融機関に取引をお持ちで相続する財産が多い方は、早めの手続きが必要になります。死亡保険金や退職金については、受取人固有の財産となり、受取人が相続人となっている場合でも相続財産には含まれないと考えます。(相続税が発生する場合には、課税対象となる場合があります。)

 取引のある金融機関が多数ある、財産の内容が把握できておらず相続税の対象になるのかどうか不安な場合は、一度当社の無料相談までご相談下さい。

 

相続税についての詳しい説明はこちらをご覧下さい→相続税の申告

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