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遺産分割協議の注意点

　遺産分割協議、および遺産分割協議書を作成する場合、
　レアケースではありますが、いくつか注意しなければならない点があります。
　何度も話し合いをすれば、元々合意していたことまで、崩れかねません。
　出来る限り少ない話し合いで合意を見出しましょう。

　◇遺産分割協議は、必ず、相続人全員で行う。（必ずしも、一堂に会して
　　話し合う必要はなく、全員が合意している内容の協議書を、郵送などの
　　持ち回りで署名・押印する、という形をとってもよい。）

　◇「誰が」「どの財産を」「どれだけ取得するか」を明確に記載する。

　◇後日発見された遺産(借金が出てくる場合もある）はどのように分配するかを
　　決めておく。（万一、記載もれがあっても、改めて協議書を作成する手間が
　　省ける。）

　◇不動産の表示は、所在地や面積など、登記簿の通りに記載する。

　◇預貯金などは、銀行名、口座番号なども細かく記載する。

　◇住所、氏名は、住民票、印鑑証明書通りに記載する。

　◇実印で押印し、印鑑証明書を添付する。

　◇協議書が数ページにわたる場合は割印をする。

　◇協議書の部数は、相続人の人数分、及び、金融機関等への
　　提出部数分（要確認）を作成する。

　◇相続人が未成年の場合は、法定代理人（通常は親権者）が
　　遺産分割協議に参加する。

　◇法定代理人も相続人である場合は、互いに利益が対立することになるため、
　　家庭裁判所に特別代理人の選任申立を行う。（未成年者である相続人が
　　複数いる場合は、それぞれ別の特別代理人が必要。）

　◇相続人に胎児がいる場合は、胎児が生まれてから作成する。

　◇形見分けは自由に分割できる（形見分けとは、故人の愛用の衣類や時計等、
　　身の回りの物を分けることです）
　◇相続人の１人が分割前に推定相続分を処分した場合は、遺産分割協議には
　　その譲り受けた他人を必ず参加させなければならない。

　◇相続人の一人が無断で遺産を処分してしまったら、他の相続人は、
　　勝手に処分した相続人に対して、自分たちの相続分を返却するよう、
　　相続回復を請求する調停や審判を家庭裁判所に申し立てる
　　（第三者に売却してしまった場合、第三者は何も知らずに購入したのであれば、
　　返却する必要はありません）

　遺産分割協議が成立した後に、もう一度遺産分割協議をやり直すことが
　原則としてできません。
　ただし、無効、取り消しの原因となる正当な理由があれば、一部または全面的に
　やり直すことができます。
　やり直しが認められる場合としては、以下のケースが考えられます。
　（１）遺産分割時に相続人の意思表示に詐欺・錯誤・強迫などがあった場合
　　（例　相続人が他の相続人に騙されていた）
　（２）分割後に、分割時の前提条件が変更された
　　（例：あらたに遺産が発見された、新しい相続人が現れた）

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