京都・大阪の相続手続,遺言書なら司法書士法人エフアンドパートナーズ

相続税対策

　将来的な事業承継を考えた場合、経営者はどのようなことをすれば
　良いのでしょう？
　非上場株式や、非上場企業の事業承継評価はとても困難といわれます。

　非上場会社の評価は相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に
　分類されます。
　その評価方法は純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式に
　大別されます。
　これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)によって、
　以下のように変わります。
 
　大会社・・・類似業種比準方式か純資産方式を適用します。
　中会社・・・類似業種比準方式と純資産方式の併用方式
　　　　　　　（併用割合：類似0.6～0.9、純資産0.4～0.1）
　小会社・・・純資産方式または類似業種比準方式と純資産方式の併用方式
　　　　　　　（併用割合：0.5）

　事業承継の対策として考えられるのは、事前に持株や不動産を贈与したり、
　他者に売却したり、長期的に効果のある対策をとることが重要になります。
　特に、小会社の場合には、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の
　自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて後継者へ集中させて
　引き継がせることが重要です。

　不動産の場合ですと、経営者名義のものを会社名義あるいは後継者名義にする
　必要がありますし、親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙ったりします。
　いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは，相続人となる親族も含めて、
　よく話し合い、お互いに納得することが必要です。
　これを怠ると，会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。
　事業承継にかかわる問題は、税務や法務の専門知識のほか、
　経営に与える影響も大きいので、経験豊富な専門家へ相談するなど、
　十分な検討が必要です。 

ＮＥＸＴ

  • 事業承継の全体像   
  • 種類株の活用
  • 経営承継円滑化法


    ご質問等ございましたらお気軽にご予約下さい。予約での初回相談は無料です。