当事務所で相続手続きをご依頼くださいました、お客様の声を紹介いたします。
お客様からいただくご意見は、私たちの励みになります。
今後、より一層よいサービスを提供できるよう、勤めております。

相続手続き　お客様の声１

＜60代　女性　Ｈ．Ｃ様＞

相続手続き　お客様の声２

＜50代　男性　Ｙ．Ｋ様＞

相続手続き　お客様の声３

＜50代　女性　Ｙ．Ｍ様）

ありがとうございました。これからもお客様にとって身近なパートナーでいられるよう、
われわれ一同、更なる品質向上に努めてまいります。
初回無料相談を実施しております、相続手続き、遺言でお悩みのお客様はお気軽にお問い合わせください。
 

住職＆司法書士のコラボ企画！
誰もが必ず迎えるエンディングについて、
在り方（住職）、やり方（相続手続きの専門家）からお伝えする二部構成のセミナーをお送りします。

3月24日（土）14：00～15：30
参加費：500円
定員：50名
開催場所
LAC-座（らくざ）
〒604-8152
京都府 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659　烏丸中央ビル1F
TEL.0120-234-058
アクセス：地下鉄烏丸線 四条烏丸駅　阪急京都線 烏丸駅　徒歩2分


第二部では、当グループ（株式会社エスクロートラスト代表）丹波がお送りします。
是非ご参加ください。

こちらから詳細もご確認いただけます。

http://l-club.jp/mielca/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=32

誰しも年を取るに伴い、体力的に衰えたり、判断能力が低下してしまうのは避けられないでしょう。 その際、自分の生活支援、特に財産管理を誰かにしてもらわなければならない状況は十分に考えられると思います。 「今はまだ元気でも、年を取ってもし認知症になった場合、財産管理を自分の信頼できる人に、今から頼みたい」 こんな思いを可能にするのが任意後見契約です。

この契約は公証人が作成した公正証書にする必要があり、その内容は公証人からの嘱託により法務局に登記されます。

このような契約を結んでいれば、万が一認知症等により本人の判断能力が低下しても自分で選んだ任意後見人が契約内容に基づき、本人を代理して、本人の希望に沿った適切な生活支援、財産管理をすることが可能です。また任意後見人には家庭裁判所で選任された任意後見監督人に管理状況を報告する義務がありますので不適切な管理が行われることを防止できます。

また任意後見契約とともにできる契約に下記の２つの契約があります。

１） 財産管理契約

任意後見契約を結んでいても任意後見人が財産管理を開始するのは本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されてからになります。

しかしながら身体の不自由、ひとり暮らし等で判断能力の低下前に財産管理を希望する場合があります。
その時は任意後見人に指定した人と財産管理契約を結んでおき、生活支援、財産管理してもらいます。

２）死後事務委任契約

財産管理契約および任意後見契約を結んでいても本人が死亡すると契約が終了するため死後の事務を行うことができません。
親しいお身内がいない人は葬儀、永代供養などの仏事または遺産整理の手続をあらかじめ決めておき、その内容を死後事務委任契約として結んでおきます。

以上のように本人が自らの意志で信頼できる方にご自身のことを任すことができるため
安心して老後の生活を送れます。

また親しいお身内がいない方は司法書士が生活支援、財産管理等をお手伝いすることができます。

将来に備えてご自身の生活に不安をお持ちの方は一度当事務所にご相談下さい。
 

相続手続のご相談のなかで多くの方が 「自分のところは相続税は大丈夫なのか？」 との質問をされます。 一般的に相続税が亡くなった人の財産を取得する際に相続人に課税される税金であることは認識されていますが、どのような場合に相続税を支払う必要があるかをご存知の方は多くないのではないのでしょうか。

実際、相続税を支払う必要のある方は、亡くなられた方の約４％でしかありません。

ですから残りの９６％の方は相続税の心配をする必要がないわけです。
しかしながら普段から所得税、消費税となにかと税金を支払っている私たちにとって「相続税」という言葉が相続発生時に思い浮かぶのは当然かもしれません。

まずはどのような場合に相続税の申告をする必要があるのかをおおまかに説明しますので、ご理解頂き心配する必要がないことをご確認下さい。

逆に申告が必要になりそうな方は税理士のご相談されることをお勧めします。

いくらまでの財産なら相続税の申告が必要ないか

相続財産－被相続人の債務＞基礎控除額
※相続財産は現預金、不動産、有価証券等で被相続人名義の財産全てになります。
※相続財産にはみなし相続財産及び生前贈与財産等が含まれる場合があります。

上記の場合が相続税の申告が必要になります。

基礎控除額＝５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数

例えば父、母、子２人の場合に父が死亡した場合
基礎控除額　５，０００万円＋１，０００万円×３人（母、子２人）＝８０００万円

８０００万円以上の財産をお持ちの場合のみ相続税の心配をすることになります。

基礎控除額を越えるような財産をお持ちの方は全国民の一握りですし、大部分の方が基礎控除額以下だと思われます。
ですから相続税は相続発生時の問題の一つですが、それ以上に問題になるのが相続人による遺産分割協議すなわち相続人の間での財産分配です。

遺産分割協議の進め方ひとつで、相続人同士の意見の対立が起こったり、感情的なもつれが発生する可能性があります。
ですから相続税の心配よりも遺産分割協議が上手くまとまるかの心配をする必要があるのです。

遺産分割協議を進める前にまずは各相続人にどのような法定相続分があるかを理解して下さい。
その上で法定相続分に基づき今までの御家族の状況を加味しながら他の相続人に分配方法を提案することが重要です。

先日あるお客様から下記のご相談がありました。 先妻との間に二人の子がいるが、自分が亡くなった場合後妻と後妻との間の一人の子に全財産を半分ずつ残したいとのご相談でした。理由としては先妻との間の子は既に成人しているが後妻との間の子はまだ未成年で将来的に経済面で心配しているとのことでした。

 

上記の場合、夫が亡くなれば法定相続分としては妻が1／２、残りの１／２を子で頭割することになります。

ですから先妻の子、後妻の子でも平等に１／６ずつを法定相続します。

また相続の開始した場合先妻の子、後妻及び後妻の子間で遺産分割協議をしなければなりませんし、手続き的にも先妻の子の協力が欠かせません。

例えば、銀行から亡くなった夫の預金を解約しようとした場合、先妻の子の払い戻し書類への署名、捺印（実印）と印鑑証明書を求められることになります。

この解決方法として遺言書を作成することをお薦めします。

上記のお客様の希望通り後妻に１／２、後妻の子に１／２の割合で全財産を残すとの内容の遺言書を作成するのです。

しかしながら、上記の遺言書の場合後妻の子に１／２が残せない可能性は残ります。

なぜなら先妻の子には遺留分を請求する権利があるからです。

遺留分とは簡単に言うと遺言書等により相続分がもらえない相続人が法定相続分の半分をもらえるよう主張する権利です。

ですから先妻の子は法定相続分１／６の半分である１／１２をもらえるよう後妻の子に主張することができます。

遺言書としては遺留分が配慮されてなくても有効ですし、遺留分は相続人が主張してきた時に応ずることになります。ですから後妻の子に希望通り財産の半分を相続させられるかどうかは先妻の子次第になりますが、半分とはいかないまでも１／３を残すことは可能です。

わたしは相続人に遺留分を請求される可能性が高いのなら、初めから遺言書の内容で配慮しておくことをお勧めします。

遺留分に相当する財産を相続させることを載せておくのと相続分が全くないとでは少なく財産を受け取る相続人の心証も違うと考えるからです。

また遺言書の中に遺言執行者を決めておくとその者が相続人に代わって遺言書の内容を履行することができます。

ですから先ほどの預金解約の件でも遺言執行者が単独で解約手続きをし、先妻の子の協力を得ずとも遺言書通りに金銭を交付することが可能です。

自分に万が一のことが起きた場合、面識のない子同士で話し合いを進めていくのはお互い心情的にかなり難しいのではないでしょうか。

以前に、遺産整理業務で父親が亡くなり、異母兄弟が相続人であったご家族のお手伝いしたことがありますが、依頼者の方はかなり心的ストレスを感じておられました。
こんな時私は遺言書があればと思わざるおえません。

このコラムが血を分けた子同士が無用な争いにならないためのご準備頂くきっかけになることを切に願います。

遺言、または相続全般のことで気になることがございましたら、お気軽に当事務所までご連絡下さい。

今回は、多くの企業が抱えている事業承継の問題について掲載します。 会社を経営されている方の場合、会社を子に継がせようと思われる方が大多数だと思います。 子が一人しかいなければ問題になることはそう多くないでしょうが、子が複数人いる場合後継者である子と後継者以外の子で争いに発展する可能性があります。

その争いの防止策として後継者への経営権を集中することが必要になります。

具体的には自社株式や事業用資産を後継者に集中させるのです。

その方法として下記事項をご検討下さい。

（1）生前贈与・遺言書

経営者が所有している自社株式や事業用資産を後継者へ生前に贈与しておき、生前贈与で承継できなかった部分を遺言書により相続させる。

生前に何の対策もしないまま経営者が死亡すると、相続財産の大半が自社株式や事業用資産である場合、後継者がこれらを集中的に取得することについて他の相続人の同意を得ることが難しくなります。

後継者以外の子が法定相続分を権利主張した場合に自社株式や事業用資産を侵害することに成りかねません。後継者以外の子から見れば、会社のために使用している土地でも経営者（親）名義のものであれば現預金同様に親の財産には代りないのです。

（2）会社や後継者による買取り

経営者の死亡によって相続人間に自社株式や事業用資産が分散してしまう場合などには、会社や後継者がこれらを相続人から買い取る方法があります。

また、買取り方法以外に、会社が株式を新たに発行して後継者だけに割り当て、後継者の持ち株比率を高めるという方法もあります。

しかしながら買取りまたは新しい株式を取得するには当然のことですが会社や後継者が買取資金を保有していなければなりません。

（3）会社法の活用

１）株式の譲渡制限
定款で株式を譲渡する場合に会社の承認を必要とすることにより、自社株式の分散を防ぐ事が出来ます。

２）相続人に対する売渡請求制度
株式の譲渡制限を行っても、相続による取得には適応されません。相続による分散を防ぐため、定款を変更して、株式を相続した株主に対して会社がその売渡を請求できるようにする。但し経営者が死亡して自社株式を後継者が相続した場合にも、会社から売渡請求がなされる可能性があるので注意が必要です。

３）種類株式（議決権制限株式など）
株式会社は普通株式のほかに種類株式（剰余金の配当、議決権などの権利内容の異なる株式）を発行することができます。
自社株式（議決権）の集中や分散防止に活用できるのは議決権制限株式、拒否権付株式などです。

こんな方にぴったり

サポート料金

サポート内訳と報酬額

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コース料金

サポート内訳と報酬額

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コース料金

サポート内容と内訳

こんな方にぴったり

・登記をするために、相続関係図や遺産分割の書類を作成し、準備を一通り整えたい
・費用を抑えたい方

※相続手続きをしたい財産が不動産のみの方を対象にしています。

コース料金

報酬額　108,000円～

サポート内容と内訳

コースに含まれるサポート内容

サポート内容	報酬金額
相談	何度でも無料
スケジュール管理	無料
戸籍収集※	28,000円～
相続関係図作成
不動産登記	40,000円
遺産分割協議書	30,000円
相続サポートコンサルティング	10,000円

※戸籍収集は10名まで。11名以降追加1500円/通

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