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相談事例

京都市伏見区の方から遺産分割協議終了後の遺言書のご相談

2021年10月19日

半年前に母が亡くなり、何度となく親族が集まって相続人全員で遺産分割協議をし、協議書類が完成した後に、実家を整理していたところ、母の嫁入り道具の桐箪笥から遺言書が出てきました・・。

その遺言書は相続人全員で決めた遺産分割協議の内容とは違う内容で、どうしたらよいのか非常に困っています。(京都市伏見区)

 

A:遺言書の内容が有効となります。

相続人の皆様、それぞれご意見がある中、遺産分割協議をされたとのことで、たいへんだったと思います。しかし、遺言書がある場合には遺言書の内容が有効となります。つまり、遺産分割協議書の内容は無効となります。

ただし、遺産分割協議の内容で、遺言書が発見された後も、相続人全員が同意している場合は、遺産分割協議の分割内容で進める事ができます。

相続人のうち一人でも、遺言書の内容でとおっしゃった場合は、遺言書の内容で遺産分割をしなければなりません。

京都市左京区からの相続税についてのご相談

2021年10月15日

先日、母が亡くなりました。遺産として、北白川の実家と預貯金があります。相続税などの金額はどうやって計算すればよいでしょうか?

 

相続税には基礎控除額というものがあります。基礎控除額はご相続される方の人数等で変動しますので注意が必要です。

 

お母様が亡くなられたとのこと。ご心痛お察し申し上げます。京都市の北白川の不動産となるとそれなりの価値となりますが、ここでは一般的な相続税の計算方法をご案内いたします。

1 相続人の課税金額の計算

最初に、財産を取得した人ごとの金額は次のように計算します。

①+②-③+④-⑤=⑥

⑥+⑦=⑧

①【相続または遺贈により取得した財産の価額】

②【みなし相続等により取得した財産の価額】

③非課税財産の価額

④相続時精算課税にかかる贈与財産の価額

⑤債務および葬式費用の額

⑥純資産価額

⑦相続開始前3年以内の贈与財産の価額

⑧相続人の課税価格

2 相続税の総額の計算

次に相続税の総額の計算方法です。

【1】相続人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を算出する。

【2】課税価格の合計額から<基礎控除額>を差し引いて、課税される遺産の総額を算出する。

<基礎控除額> 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

■課税価格の合計額 - 基礎控除額= 課税遺産総額

3 各人ごとの相続税額の計算

課税遺産総額を、取得した財産の課税価格に応じて割り振り、税額を算出します。

■課税遺産総額 × 課税価格 ÷ 課税価格の合計額 = 各相続人等の税額

4 各人の納付税額の計算

各相続人等の税額から各種の税額控除額を差し引いた残りの額が納付税額です。

なお、被相続人の配偶者、父母、子供以外の場合、税額控除を差し引く前の相続税額にその20%相当額を加算した後、税額控除額を差し引くことになりますので注意ください。
なお、子が被相続人の死亡以前に死亡しているときの孫は、相続税額にその20%相当額を加算する必要はありません。しかし、子が被相続人の死亡以前に死亡していない場合で、被相続人の養子である孫の場合は加算します。

各種の税額控除等は次の順序で計算します。

[1]各相続人等の税額

[2]相続税額の2割加算

[3]暦年課税分の贈与税控除

[4]配偶者の税額軽減

[5]未成年者控除

[6]障害者控除

[7]相次相続控除

[8]外国税額控除

[9]各相続人等の控除後の税額(赤字の場合は0)

[10]各相続人等の控除後の税額

[11]相続時精算課税分の贈与税相当額(外国税額控除前の税額)

[12]医療法人持ち分税額控除額

[13]各相続人等の納付すべき税額

■[1]+[2]-[3]-[4]-[5]-[6]-[7]-[8]-[9]=[10]

■[10]-[11]-[12]=[13]

なお、各相続人等の納付すべき税額が赤字の場合は次のとおりです。

■「赤字となった金額」-「相続時精算課税の贈与税の計算をする際、控除した外国税額」=「還付を受けることができる金額」

尼崎市からの相続手続き途中で相続人1名が亡くなった場合の相談

2021年10月04日

父が先日亡くなり、母と子の3人で相続手続きを進めていました。尼崎市にある実家の登記や税金の支払いなどで母と兄弟が毎週集まって相談していたのですが、そのうち末っ子の妹が突然、亡くなってしまいました。

この場合、どのように手続きを進めればよいでしょうか?

亡くなった妹さんの相続人を交えて再度、遺産分割協議を行う必要があります。

 

ご親族が相次いで亡くなられたようで、ご心痛お察し申し上げます。

手続きですが、すべてが無駄に終わるわけではありません。まずは亡くなられた妹様のご相続人様を特定し、遺産分割協議を再開していただければ問題ありません。

もちろん、まとまりかけていた話などがあるかと思いますが、その点は妹様のご相続人とよくお話しいただいて進めていただければよいかと思います。

通常の手続きも複雑で手探りで進めておられたことと思います。途中で相続人の方が亡くなられるケースは、なかなかあることではありませんので、一度、専門家にお会いになってご相談されても良いかと思います。

守口市の方より相続手続きに関して相談

2021年09月28日

母が長い闘病生活のなかで先日、亡くなりました。母の遺産は枚方信用金庫に預けていた父の退職金と年金の入金口座となっていたゆうちょ銀行と京阪守口駅にの近くにある実家の不動産です。
実家の不動産は土地だけ、既に亡くなった父の兄のものらしいのですが、父の兄とは20年以上、連絡をしておらず、父と母とがどういう話にしていたのかはわかっていません。

すぐそばには弟が住んでいて、子供がたくさんいるので、実家を相続できるならと言っています。私自身は、埼玉に住んでいて、実家は弟が相続するなりすればよいとは思っています。

相続する人は弟と私以外いないのかなと思っていますが、父の兄がどういう立ち位置になるのかわかっていません。財産で弟と揉めることはないと思っているので、自分で相続手続きはしてしまいたいと思っていますが可能でしょうか?

 

相続手続きを自分ですることは可能。

お母様が長い闘病生活の中で亡くなられたとのこと、お悔やみ申し上げます。

さて、相続手続きをご自身で対応することは十分に可能です。
必要な作業をかいつまんで言いますと、戸籍収集、財産調査、相続人の確定、遺産分割協議書の作成という流れになります。これに加えて、不動産や預貯金の合計が多いと、相続税の手続きも必要になってきます。

また、今回ご相談いただいている内容での特殊事情で言いますと、お父様のお兄様が土地を所有されている可能性があるとのことですが、こちらは不動産登記などを確認いただければ、ある程度、状況はわかるかと思います。

ただ、戸籍収集、財産調査などもそうですが、かなり手間のかかる作業になっていますし、漏れがあると相続税で問題が生じたりもしますので、一度、専門家にご相談いただいて、具体的な作業や手続きの流れをご確認いただき、ご自身で対応可能な部分と専門家に任せた方が、早かったり、正確だったりする部分がないかをご確認いただければと思います。

 

枚方市の方より相続税のご相談

2021年09月17日

父は昨年、母に先立たれ、後を追うように先日亡くなりました。私は一人娘で、父の遺産を相続することになり、少し調べたのですが、父の遺産は不動産と少しの現預金だけで、不動産から生じる相続税がかなりかなりの高額になることがわかりました。曾祖父の代からの家で、私や私の子どもの思い出が詰まった不動産ではあり、相続したいのですが、相続税を納めることが難しそうです。こういった場合、なにかいい方法はありますか?

 

先ず相続税がどのくらいかを把握しましょう!

被相続人(お父様)の遺産の不動産割合が高い場合、ご相談いただいた方のように、相続税の支払いが非常に難しい状況になる場合があります。

先ず実際の相続税を正確に把握されることをおすすめします。

不動産は一物四価といって、次の4種類の公的土地評価が存在し、さらに実際の売買の価格を加えて一物五価とも言います。

  • 国土交通省が公表する公示価格
  • 都道府県が公表する基準価格
  • 国税庁が公表する路線価
  • 総務省が公表する固定資産税評価額

この価格の違いで、誤解が生じることがあります。
相続税を計算する際は国税庁が公表する路線価を用いますので、この金額を先ず確認し、その相続税を支払えるのか、支払えないのか?をご確認ください。

もし支払えないということになっても、一定の要件で分割して相続税を納めることが認められることもあります。これを延納と言います。

その期間は原則5年、最高20年となっています。なお、延納には利子税が生じますので注意が必要です。

延納も難しいという場合は、「モノ」を納める方法があります。物納できる相続財産は種類が決まっていて、条件もあり、優先順位もあります。

  1. 優先順位 財産の種類
    1位 国債・地方債・不動産・船舶
    2位 社債・株式・証券投資信託又は貸付信託の受益証券
    3位 動産

    上記の1から3を所有していると、優先順位が高い1位のものから物納することになり、この物納にも利子税が生じる場合もありますので注意が必要です。

相続税は、その計算など、基本的なところを間違うと、実際の支払額と大きな差が生じることもあります。少なくとも一度は税理士にご相談されることをおすすめいたします。

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