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お客様の声

相談事例

左京区岩倉の方よりいただいた遺言書に関するご相談

2017年08月02日

Q:遺言書を開封して確認したい(左京区岩倉)

先日亡くなった母が書いたと思われる遺言書が出てきました。
封筒を開けて確認したいのですが・・・

 

A:勝手に開封してはいけません

封のしてある遺言書が出てきたらたとえ相続人であっても、最初に遺言書を見つけた方であっても勝手に開封してはいけません。

自筆の遺言書は家庭裁判所に「検認の申立て」をしなければなりません。相続人に対し遺言書の存在・その内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する手続です。

※遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。

この検認が行われてはじめて不動産の名義変更 や 銀行口座の解約 などが可能となります。

四条の方よりいただいた相続不動産のご相談

2017年07月07日

Q:相続不動産を共有したいと思います。(四条)

亡くなった父名義の不動産があります。
誰が相続するかモメたくないので兄弟仲良く共有しようと思います。

 

A:なるべく相続不動産の共有は避けましょう。

相続不動産の「ひとまず共有」が元でトラブルが多発しています。
これは「共有名義=部分的に各々が処分できる」という誤解が一因です。

不動産を売却するときは共有者全員の了承が必要なのです。
例えば兄弟で1/2ずつ共有した場合、将来現金が必要になった兄が不動産を売却しようとしても、弟の同意が得られないと一歩も進みません。

「今は仲が良い」とはいえ、なるべく相続不動産の共有は避けましょう。

相続不動産について、登記や税金のご相談も承っておりますのでご用命ください。

烏丸の方よりいただいた相続放棄のご相談

2017年07月04日

Q:相続放棄はどのようにすればできるのでしょうか。(烏丸)

父の相続が発生したら、負債が多いので相続放棄をしたいと考えているのですが、実際にどのような手続きをすれば相続放棄が成立するのでしょうか。教えてください。(烏丸)

A:家庭裁判所に申し立てを行います。

相続放棄の手続きは、相続が発生した事を知った日(被相続人が亡くなった日)から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申立をします。相続放棄の申立に必要な書類は以下になります。

  • 相続放棄の申述書(収入印紙が必要) 
  • 申述人の戸籍謄本 
  • 被相続人の除籍(戸籍)謄本・住民票の除票 
  • 郵便切手

上記の書類をそろえ、家庭裁判所に申立をします。家庭裁判所がこれを受理すると相続放棄申述受理通知書が届きます。相続放棄は家裁への手続きとなり、プラスの財産もマイナスの財産も全ての相続を放棄する厳重に扱うべき手続きとなりますので、相続放棄をお考えの方はまずは一度ご相談ください。初回の無料相談をぜひご活用ください。

北区上賀茂の方より、相続についてのご相談事例

2017年06月19日

Q:(北区上賀茂)子供がいない場合、財産は配偶者がすべて相続するのですか?

私たち夫婦には子どもがいません。
夫に万一のことがあれば、当然財産は全て妻が相続するのでしょうか。

 

A:子供がいない場合、妻だけではなく故人様の親御さん
または ご兄弟、もしくは 甥御さん姪御さんにまで相続権が及ぶことがあります。

実際に相続が発生した際、親族とはいえ初めて名前を知ったような方だとしても
遺産の分け方について話し合いをしなければならず
場合によっては遺産分けのためご自宅を売却して現金を用意する必要に迫られるかもしれません。

普段接点の少ない親族と相続の話をするのは大変なことですので
奥様のためにも事前に対策をうてるとよいですね。
例えば遺言で「財産は全て妻に相続させる」など書いておくなど有効です。
生前対策について注目されています。ぜひ無料相談をご利用ください。

右京区の方より、相続についてのご相談事例

2017年06月05日

Q:(右京区)全ての財産を一人に相続させる事は可能ですか?

遺産すべてについてを、1人が相続する事は可能ですか?

A:相続人全員の合意が得られれば、特定の人物のみが相続する事は可能です。

遺産分割協議書で、相続人の全員が特定の相続人にすべてを相続させるという内容に合意していれば、特に特別な手続きもなく、その人物が遺産を全て相続することができます。遺産分割協議書は、相続人全員の署名と実印による押印が必要です。上記内容で遺産分割協議書を作成し、相続人全員から署名と押印をもらえれば問題なく手続きをする事ができます。

遺言書で特定の人物にすべてを相続させる、との内容をのこしてもらう事もできますが、遺言書の場合、遺留分減殺請求を起こした場合には、請求を起こした相続人にも一定の遺産がいくことになるため、1人の人物がすべて相続という事が出来なくなります。

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